社會保障と消費稅課件社會保障と消費稅課件消費稅－大型間接稅の歴史は、戦爭と切り離せない消費稅－大型間接稅の歴史は、戦爭と切り離せない大型間接稅の歴史１全ての事業者の売り上げに課稅「安全保障稅」「軍備稅」として軍事費のために導入ローマ帝國初代皇帝アウグストゥスが１％の売上稅を導入大型間接稅の歴史１全ての事業者の売り上げに課稅ローマ帝國初代ドイツで1916年に「商品取引印紙稅」０．１％→1918年?「取引高稅」０．５％→1924年２．５％→第２次大戦時２．７５％→1946年３．７５％→1951年４．０％。ドイツは福利方式だったので稅に稅がかかる。フランス1917年「支払稅」→1920年「取引高稅」１．１％?，F在は１９．６%仕入れ稅額控除方式イタリア1919年「売上稅」、ベルギー1921年「売上稅」目的は第１次大戦の「戦費調達」と、戦後の財政危機への対処大型間接稅の歴史２ドイツで1916年に「商品取引印紙稅」０．１％→1918年?日本－國民の審判なしに導入?引き上げ中曽根內閣の時に一旦斷念し、竹下內閣で消費稅法案を成立。１９８９年から施行１９９３年の選挙でどの黨もも公約しないまま、９４年に村山內閣(自?社?さ政権)で成立。１９９７年橋本內閣から５％実施。日本－國民の審判なしに導入?引き上げ中曽根內閣の時に一旦斷念消費稅導入の本音加藤寛政府稅調會長（當時）「導入した時、高齢化社會に備えるためとそう説明しましたが、本當はあれは、ああ言えば一般の人に分かりやすいから、ということでした。消費稅の本當の意義は?????暗い徴稅である所得稅を減らす分、明るい消費稅をふやすという考え方が正しい」直接稅?間接稅の比率変更－稅率変更でいくらでも増やすことのできる大型間接稅消費稅導入の本音加藤寛政府稅調會長（當時）政府による消費稅増稅のレール麻生政権は０９年度予算に関する稅制?改正?法の付則に、消費稅増稅を盛り込んだ２０１１年までに消費稅を含む稅制の抜本的な改革政府による消費稅増稅のレール麻生政権は０９年度予算に関する稅財界の「社會保障には消費稅増稅」論日本経団連が「國民全體で支えあう持続可能な社會保障制度を目指して」２００９年２月１７日発表第１段階２００９～２０１５年度までに５％の消費稅追加が必要－基礎年金國庫負擔の引き上げ、醫療介護の負擔、少子化対策第２段階２０１６～２０２５年度、現狀に比して１２％追加で必要－年金を２０２５年までに稅方式に移行、高齢者醫療?介護の負擔財界の「社會保障には消費稅増稅」論日本経団連が「國民全體で支政府も財界も社會保障財源には

消費稅の大合唱定額給付金のようなバラマキをしながら、「將來の社會保障のために」は消費稅を１０％以上に4/10発表の?経済危機対策?でも選挙向けの１５兆円バラマキ→つけは消費稅増稅で消費稅増稅か社會保障削減かの二者択一は正しいか？政府も財界も社會保障財源には

消費稅の大合唱定額給付金のよう消費稅は日本の社會保障を良くしたのか？消費稅は日本の社會保障を良くしたのか？２０年間で社會保障はどうなった？２０年間で社會保障はどうなった？社會保障費2200億円/毎年削減路線

小泉元首相「歳出削減を切り詰めていけば???増稅してもいいから必要な施策をやってくれという狀況になる」１６，２００億円もの削減社會保障費2200億円/毎年削減路線小泉元首相「歳出削減低い日本の社會保障予算日本の社會保障予算はヨーロッパに比べ４％以上少ない。あと５０兆円出してやっとヨーロッパ並。その一方で、公共事業は他國に比べ４％もGDP比で多い。低い日本の社會保障予算日本の社會保障予算はヨーロッパに比べ４ＥＵ主要國と日本の醫療費患者負擔國外來?在宅入院薬代イギリス全額給付全額給付1処方につき350円イタリア全額給付検査の一部に負擔処方薬剤の一部負擔ドイツ全額給付1日定額1170円(14日まで)包裝単位で3區分の負擔スウェーデン1日1100円定額(年間9900円)1日880円定額処方薬剤の一部に負擔フランス全額支払で後日ほぼ払い戻し20%（30日のみ）+1日1190円、後日払い戻し全額支払で後日ほぼ全額払い戻しＥＵ主要國と日本の醫療費患者負擔國外來?在宅入院薬代イギ集めた消費稅はどこへ行った？２０年間で國民から吸い取った消費稅は２０１億円法人稅減稅は１６４億円集めた消費稅はどこへ行った？２０年間で國民から吸い取った消費消費稅はなぜ

社會保障財源に

ふさわしくないか消費稅はなぜ

社會保障財源に

ふさわしくないか消費稅は公平か？誰にでも５％→金持ちにも低所得者にも同じ？収入に占める割合は全く違う→収入のほとんどを消費しないと生活できない世帯ほど稅負擔率が高い蓄えを取り崩して生活する世帯は５％以上の稅負擔率年収３００萬円以下消費稅は公平か？誰にでも５％→金持ちにも低所得者にも同じ？年少子化対策に逆行する消費稅増稅子どものいない夫婦世帯の年間平均消費支出は、３１７萬円大學生のいる世帯の平均は、５２９萬円日本では今より子どもを増やしたくないと答える世帯が５３．１％大學生がいる世帯夫婦のみの世帯少子化対策に逆行する消費稅増稅子どものいない夫婦世帯の年間平消費稅は営業破壊稅営業の実態が赤字でも、消費稅を納めなければならない販売価格に転嫁できなくても払わなければならない元請や大手企業から値引きを強要される２００４年度から免稅點が３０００萬円から１０００萬円に下がって、経営困難が増加消費稅は営業破壊稅営業の実態が赤字でも、消費稅を納めなければ所得稅では基礎控除や必要経費の控除がある。公的保険料にも減免がある。消費稅は仕入れの消費稅控除しかない。消費稅には非課稅措置、軽減?免除など、収入に対する配慮がない低所得者に配慮しない稅制所得稅では基礎控除や必要経費の控除がある。公的保険料にも減免でも、消費稅を増やして福祉が良くなるなら、いいんじゃないかでも、消費稅を増やして福祉が良くなるなら、いいんじゃないか日本は消費稅負擔が低い？①ヨーロッパの消費稅は、生活必需品への課稅は０か、稅率軽減がされている。ＥＵでは仏方式に統一を義務付け。日本は消費稅負擔が低い？①ヨーロッパの消費稅は、生活必需品日本は消費稅負擔が低い？②日本の消費稅は少ないと引き上げの理由にされるが、実態は世界一の「酷稅」ヨーロッパで社會保障が充実しているのは、消費稅が高いからではなく、國はもちろん、大企業が社會的責任にふさわしい負擔をしている消費稅率消費支出に占める割合國の稅収に占める割合イギリス17.5%62％22.5％スウェーデン25.0％58％22.1％日本5.0%89％22.1％日本は消費稅負擔が低い？②日本の消費稅は少ないと引き上げの日本は國と企業の負擔が低い日本は國と企業の負擔が低い福祉目的稅にしたら？①社會保障予算に消費稅をすべて使っても、他の稅金との入れ替えにしかならない社會保障予算を増やしても、それを消費稅でまかなえば、軍事費や公共事業を減らさなくても良い福祉目的稅にしたら？①社會保障予算に消費稅をすべて使っても、福祉目的稅にしたら？②社會保障０３年度の稅負擔分を消費稅でまかなうには、１１％の稅率社會保障費すべてを消費稅にしたら、３３％の稅率企業は事業主負擔がなくなる福祉目的稅にしたら？②社會保障０３年度の稅負擔分を消費稅でま米國には消費稅がないニクソン、レーガン大統領時代に大型間接稅導入が議論された。(ブッシュ政権でも)レーガン稅制改革案は、検討の結果「導入すべきでない」という結論になった①逆進制が強く、低所得者層に負擔が増える結果となり、不公平②財政が膨張し、政府が肥大化、大きな政府になる③物価上昇を招きインフレが亢進し、景気が後退する④稅務職員を２萬人増員しなければならず、３千人は滯納整理に當てなければならない。⑤ほとんどの州に小売売上稅がある。米國には消費稅がないニクソン、レーガン大統領時代に大型間接稅社會保障財源は

どうしたらいいのか社會保障財源は

どうしたらいいのか米軍には思いやり毎年２５００億円１戸７８００萬円の住宅、日本人従業員の給與負擔では、バーテンダーや宴會係、動物世話係も米軍には思いやり毎年２５００億円１戸７８００萬円の住宅、日本日本の稅金でグアムに米軍豪華住宅在沖縄米海兵隊グアム移転計畫に、６５００億円の日本負擔をする計畫米兵家族住宅の建設に、日本が２５億５千萬ドル?１戸あたり７５００萬円の財政負擔軍人等級寢室數総床面積準將４部屋３０９㎡少佐、中佐４部屋２３３㎡少尉、大尉４部屋２００㎡２等兵、２等軍曹２部屋１２５㎡●主寢室はキングサイズのベッドを置ける広さ●リビングルームと別に家族ルームが提供日本の稅金でグアムに米軍豪華住宅在沖縄米海兵隊グアム移転計畫日本の軍事費の推移年度日本の軍事費８８年度比88年比率８８年３．６６９５兆円100.0%９０年４．２５３０兆円０．５８３５兆円115.9%９５年４．７２００兆円１．０５０５兆円128.6%００年４．９０６６兆円１．２３７１兆円133.7%０５年４．８７７６兆円１．２０８１兆円132.9%０７年４．７９８３兆円１．１２８８兆円130.7%１９年間の増加分累計２０．１７５５兆円憲法９條を持つ國で、年間５兆円もの軍事費が使われている日本の軍事費の推移年度日本の軍事費８８年度比88年比率８８年大企業?金持ち優遇バブルの頃より大企業の利益は増えているのに、稅負擔はほとんど変わっていない大企業の法人稅率はどんどん下げられ、資産家の所得稅最高稅率も下げられてきた。大企業?金持ち優遇バブルの頃より大企業の利益は増えているのに庶民には増稅、大企業?大資産家には減稅大企業?大資産家向け減稅平年度額(億円)減価償卻制度の見直し7,361研究開発減稅5,880ＩＴ投資減稅5,550連結納稅制度の創設7,980欠損金の繰越期間の延長1,270証券優遇稅制10,000土地取引関係の減稅3,653相続稅?贈與稅減稅1,230合計43,000庶民向け増稅平年度額定率減稅の半減?廃止33,734配偶者特別控除廃止7,344高齢者への増稅4,790消費稅免稅點引き下げなど6,300合計52,000小泉內閣以降の2001年～07年度に行われた増減稅単位：億円庶民には増稅、大企業?大資産家には減稅大企業?大資産家向け減輸出戻し稅？輸出では消費稅を転嫁できないという理由で、仕入れの消費稅を戻してもらう下請けに消費稅分を押し付けているのが実態大企業は消費稅を払っていないだけでなく、消費稅で儲かる戻し稅を廃止したら、全體で３兆円以上の財源輸出戻し稅？輸出では消費稅を転嫁できないという理由で、仕入れ大資産家優遇の累進稅率廃止所得稅の稅率刻みは、1974年當時１９區分あり、最高稅率は９３％だった任天堂相談役を74年當時の総合課稅で計算すると、稅金は約９１億円現行の証券稅制では、１０％－９億８千萬円自社株配當長者ランキング配當額任天堂相談役９８億円ファーストリテイリング會長６３億円アイフル社長６０億円雑誌プレジデント調べ大資産家優遇の累進稅率廃止所得稅の稅率刻みは、1974年當時社會保障と稅金、負擔の原則を考える生存権は予算配分の最優先のもの朝日訴訟地裁判決「最低限度の水準は予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきもの」応能負擔原則－負擔は所得に応じて、給付は平等に。生計費非課稅の考え方。社會保険は逆進的な構造社會保障の「負擔」の分配－國民が負擔をするのは當然だが、負擔の分配をどうするかは別の問題として考えなければならない社會保障と稅金、負擔の原則を考える生存権は予算配分の最優先の社會保障と稅金の使い方を考える生活保護世帯の母子加算が０９年４月１日で全廃(05～０８年)政黨名09年度助成金自民黨157億3300萬円民主黨118億3200萬円公明黨27億2500萬円社民黨9億100萬円國民新黨4億2900萬円新黨日本2億300萬円改革クラブ1億1500萬円合計319億3800萬円生活保護受給母子世帯母子加算削減額１６才以上の児童を養育する母子家庭１萬３６００世帯15億円１５歳以下の児童を養育する世?。溉f６９００世帯185億円10萬500世帯200億円１５年間