適合性評価一日本工業規格への適合性の認証一分野別認証指針(プレキャストコンクリート製品)日本工業標準調査會審議(日本規格協會発行)Q1012:2019日本工業標準調査會標準第一部會土木技術専門委員會構成表氏名氏名宇綾石木清鈴棚谷塚津早原久治野田幡水木野村本川川田田公克知行和澄博良侵光修紀子宏久之充司敬輔真國立研究開発法人建築研究所一般社団法人セメント協會主務大臣:経濟産業大臣制定:平成17.8.20改正:平成31.3.20官報公示：平成31.3.20審議部會：日本工業標準調查會標準第一部會(部會長酒井信介)Q1012:2019●1適用範囲 12引用規格 13用語及び定義 24認証の條件 35認証の申請 3 35.2認証の區分 3 36初回工場審査及び初回製品試験 3 3 3 3 48認証の決定 49認証契約 410認証書の交付 411認証の追加又は変更 4 412.1定期的な認証維持審查 412.2臨時の認証維持審查 5 5 513.2付記事項の表示 513.3表示の方法 514認証に係る秘密の保持 515違法な表示等に係る措置 516認証の取消し 5 5附屬書A(規定)プレキャストコンクリート製品に係る認証の區分及び認証の範囲 6附屬書B(規定)初回工場審查において確認する品質管理體制 7附屬書C(參考)技術上重要な改正に関する新舊対照表 ●著作権法により無斷での後製,転截等は禁止されております。Q1012:2019この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査會の審議を経て,経著作権法により無斷での複製,転載等は禁止されております。日本工業規格JIS適合性評価一日本工業規格への適合性の認証一分野別認証指針(プレキャストコンクリート製品)Conformityassessment—ConformityassessmentforJapaneseIndustrialStandards—Guidanceonathird-partycertificationsystemforprecastconcreteproductsこの規格は,プレキャストコンクリート製品に固有な認証手続,製品の品質管理體制などに関する要求いう。)の構成と同じとし,これらの項目のうち,當該鉱工業品の特性に基づき,一般認証指針に定める要求事項に対し,特例とする事項を規定する。を附屬書Cに示す。次に揭げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。JISA1103骨材の微粒分量試験方法JISA5002構造用軽量コンクリート骨材JISA5011-1コンクリート用スラグ骨材一第1部:高爐スラグ骨材JISA5011-2コンクリート用スラグ骨材一第2部:フェロニッケルスラグ骨材JISA5011-3コンクリート用スラグ骨材一第3部:銅スラグ骨材JISA5011-4コンクリート用スラグ骨材一第4部:電気爐酸化スラグ骨材JISA5022再生骨材コンクリートMJISA5023再生骨材コンクリートLJISA5031一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼卻灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材2Q1012:2019JISA5308レディーミクストコンクリートJISA5371ブレキャスト無筋コンクリート製品JISA5372プレキャスト鉄筋コンクリート製品JISA5525鋼管ぐいJISA6201コンクリート用フライアッシュJISA6205鉄筋コンクリート用防せい剤JISB7721引張試験機·圧縮試験機一力計測系の校正方法及び検証方法JISG3101一般構造用圧延鋼材JISG3109PC鋼棒JISG3112鉄筋コンクリート用棒鋼JISG3117鉄筋コンクリート用再生棒鋼JISG3137細徑異形PC鋼棒JISG3444一般構造用炭素鋼鋼管JISG3506硬鋼線材JISG3521硬鋼線JISG3532鉄線JISG3536PC鋼線及びPC鋼より線JISK6353溶接金網及び鉄筋格子鉄筋コンクリート用ステンレス異形棒鋼球狀黒鉛鑄鉄品水道用ゴムJISR5210ポルトランドセメントJISR5211高爐セメントJISR5213フライアッシュセメント3用語及び定義一般認証指針による。3Q1012:2019一般認証指針による。6初回工場審査及び初回製品試験ければならない。一般認証指針による。6.3初回製品試験4Q1012:2019狀,寸法及び寸法の許容差)とする。なお,製品試験は,JISA5371における5.2の性能に基づき8.2の性能試験を実施するとともに,5.1の外観に基づき,8.1の外観試験及び簡條6によって形狀及び寸法の試験を実施する。b)JISA5372(RC製品)の場合JISA5372における9.1(外観試験),9.2(性能試験)及び簡條6(形狀,寸法及び寸法の許容差)とする。なお,製品試験は,JISA5372における5.2の性能に基づき9.2の性能試験を実施するとともに,5.1の外観に基づき9.1の外観試験及び簡條6によって形狀及び寸法の試験を実施する。c)JISA5373(PC製品)の場合JISA5373における9.1(外観試験),9.2(性能試験)及び簡條6(形狀,寸法及び寸法の許容差)とする。の外観に基づき9.1の外観試験及び簡條6によって形狀及び寸法の試験を実施する。初回製品試験を登録認証機関の立會いによる方法によって実施する場合,登録認証機関は,6.3.1で抜き取ったサンプルについて,その試験方法,その手順など必要とされる事項について申請者に指示し,その指示どおりに実施された場合において,その試験結果を活用することができる。一般認証指針による。7評価一般認証指針による。8認証の決定一般認証指針による。9認証契約一般認証指針による。11認証の追加又は変更一般認証指針による。12認証維持審査一般認証指針による。12.1.1認証維持工場審查一般認証指針によるほか,次による。登録認証機関は,6.2.1の初回工場審査の方法の規定に基づき認証維持工場審査を実施する。5Q1012:2019一般認証指針によるほか,次による。12.2臨時の認証維持審査容易に消えない方法で表示する。その他の表示事項は,一般認証指針による。16認証の取消し●6Q1012:2019附屬書AJISA5371プレキャスト無筋コンクリート製品認証の區分認証の範囲製品の種類(適用附屬書)製品(推凝仕様)JISA53711暗きよ類1-1無筋コンクリート管2-1平板2-2境界ブロック2-3インターロッキングブロック3路面排水溝類3-1L形側溝4ブロック式擁壁類4-1積みブロック4-2大形積みブロック5その他の製品(!その他の製品名JISA5372プレキャスト鉄筋コンクリート製品認証の區分認証の範囲製品の種類(適用附屬書)製品(推奬仕様)JISA53721-1鉄筋コンクリートくい2擁壁類2-1大形積みブロック2-2鉄筋コンクリート矢板3暗きょ類3-1鉄筋コンクリート管3-2遠心力鉄筋コンクリート管3-3組合せ暗きょブロック3-4鉄筋コンクリートポックスカルバート4マンホール類4-1マンホール側塊5路面排水溝類5-1U形側溝5-2上ぶた式U形側溝5-3落ちふた式U形側溝5-4L形側溝6用排水路類6-2組立土留め7共同溝類8その他の製品(!その他の製品名JISA5373プレキャストプレストレストコンクリート製品認証の區分認証の範囲製品の種類(適用附屬書)製品(推凝仕様)JISA53731-1プレストレストコンクリートポール2橋りょう類2-1道路橋用橋げた2-2道路橋橋げた用セグメント2-3合成床版用プレキャスト板2-4道路橋用プレキャスト床版3擁壁類3-1ブレストレストコンクリート矢板4暗きよ類4-1ブレストレストコンクリート管4-2ブレストレストコンクリートポックスカルパート5-1プレストレストコンクリートくい6その他の製品りその他の製品名上記認証の區分を認証書に認証の區分として記載する。なお,製品の種類(適用附屬書),又は製品(推奬仕様)については,申請書に記載し,認証の區分內の認証の範囲として認証書の別添として記載する。注()その他の製品は,JISA5361の表1(製品の種類)を參照。7Q1012:2019附屬書B(規定)初回工場審查において確認する品質管理體制かつ,これに基づいて適切に実施する。定し,その內容は該當JISに規定している內容及び表B.1に揭げる內容を満足し,かつ,これに基づいて表B.1-製品の品質及び製品検査方法製品の品質製品検査方法2.1外観2.2性能2.2.1JISA5371の場合2.2.2JISA5372の場合(共通事項)左記の品質を確保するために必要な検査方法を具體的に規定する。2.1”限度見本などによって,品質の判定が具體的に把握できるようにする。2.2”Ⅱ類の性能項目は,受渡當事者間の協議によることができるが,その設計根拠となる設計図書,要求性能を検証できる実績,資料,設備などを備える。2.2.1”a)”,b)”,c)”推奬仕様に示した詳細に基づき,適切な品質管理を行って製造された場合は,曲げひび割れ耐力によって確認することができる。·インターロッキングプロックの場合は,曲げ強度又は圧縮強度。·積みブロック及び大形積みブロックの場合は,圧縮強度。d)”平板(透水性平板)及びインターロッキングブロック(透水性ブロック)に適用する。e)”平板(保水性平板)及びインターロッキングブロック(保水性プロック)に適用する。2.2.2”a)”,b)”,c)",d)”推凝仕様に示した群細に基づき,適切な品質管理を行って製造された場合,次の事項以外については曲げひび割れ耐力によって確認することができる。·鉄筋コンクリートくい及び鉄筋コンクリート矢板の場合は,限界ひび割れ幅耐力及び終局曲げ耐力。·大形積みプロック及びマンホール側塊の場合は,圧縮強度。·鉄筋コンクリート管の場合は,曲げひび割れ耐力及び終局曲げ耐力。·遠心力鉄筋コンクリート管の場合は,曲げひび割れ耐力,終局曲げ耐力及び內圧耐力。·鉄筋コンクリートポックスカルパートの場合は,曲げひび割れ耐力,限界ひび割れ幅耐力及び終局曲げ耐力。·鉄筋コンクリートくいの継手部の場合は,終局曲げ耐力。●8製品の品質製品検査方法2.2.3JISA5373の場合3形狀,寸法及び寸法の許容差3.1形狀3.2寸法及び寸法の許容差3.3継手部の端面傾斜(継手端面の直角度)4配筋及び配筋の許容差4.1配筋4.2配筋の許容差5製品の呼び方2.2.3”a)”,b)”,c)”,d)”推奬仕様に示した詳細に基づき,適切な品質管理を行って製造された場合,次の事項以外については曲げひび割れ耐力によって確認すること·プレストレストコンクリートポールの場合,ポール1種については,ひび割れ試験荷重及び終局荷重,ポール2種については,限界ひび割れ幅耐力,終局曲げ耐力及びたわみ。·道路橋橋げた用セグメントの場合は,圧縮強度。,プレストレストコンクリート矢板の場合は,限界ひび割れ幅耐力及び終局曲げ耐力。·プレストレストコンクリート管の場合は,曲げひび割れ耐力,終局曲げ耐力,試験內圧耐力及びひび割れ內圧耐力。·プレストレストコンクリートポックスカルバートの場合は,曲げひび割れ耐力及び終局曲げ耐力。·プレストレストコンクリートくいの場合は,曲げひび割れ耐力,終局曲げ耐力,せん斷ひび割れ耐力及び終局せん斷耐力。·プレストレストコンクリートくいの継手部の場合は,終局曲げ耐力。3.3”継手部の端面傾斜は,くい類に適用する。一製品の検査は,最終検査又は工程検査(中間検査)のいずれで実施してもよい。Ⅱ類の性能及び特性については,その設計の根拠となる設計図書,要求性能を検証できる資料,設備などを備JISA5373の附屬書E(くい類)の推樊仕様E-1ブレストレストコンクリートくいの次の性能は,型式検査の試験成績表によって確認する。1)くい本體の軸力曲げ耐力2)くい継手部終局曲げ耐力3)くい本體せん斷ひび割れ耐力及び終局せん斷耐力1年以內に実施された第三者試験の結果は,同一製品及び同一試験方法の場合には,これを活用することがで9表B.2一原材料名,原材料の品質,受入検査方法及び保管方法原材料名原材料の品質受入検查方法保管方法(共通事項)の品質について規定する。(個別事項)a)’次に示す規格に適合するもの,又は品質がこれらと同等以上のもの。(共通事項)左記の品質項目について,次のとおり検査を行い,受け入れる。(個別事項)1”1”セメント倉庫又はセメントサイロは十分な防濕対策をとる。袋詰めセメントは,地上30cm以上の床又はパレットなどの上に2骨材2’一次に示す規格に適合するも以上のの。7)JISA5308附屬書A2)JISA5022附屬害A3)JISA5023附屬書A具體的に規定する。目的として使用する場合にで規定してもよい。2”受入検査方法は,表B.2.1によ電気爐酸化スラグ骨材については,骨材生産工場から直接納入されていることを確認する。なお,JISマーク品以外の砕石,砕砂,スラグ骨材(電気爐酸化スラは,次による。1)新たな骨材製造業者(納入業者を含む。)と購入契約を行うとき及び産地変更する場合には,その品質を確認す2)購入契約以後は,表B.2.1によって品質を確認する。2”a)種類別,サイズ別に仕切りを設けて異物の混入がないように管理する。b)細骨材置場には,上屋を設けるか,常設の覆いを掛け3’水質(油,酸,塩類,有機不純物,懸濁物など品質に悪影響を及ほす物質の含有量の限度)3”1回以上╱12か月,水質を確認する。ただし,上水道水は除く。なお,この試験は,第三者試験機関のに依頼してもよい。Q1012:2019表B.2一原材料名,原材料の品質,受入検査方法及び保管方法(続き)原材料名原材料の品質受入検査方法保管方法4混和材料ストコンクリー卜a)’フライアッシュ,膨張材,化學混和剤,防せい剤,高爐スラグ微粉末,シリカフューム及びコンクリート用砕石粉を使用する場合には,次の規格に適合するもの,又はこれと同等以上のもの。2)JISA62014)JISA62047)JISA6207b)’その他の混和材料(混和材及び混和剤で石灰石微粉末,炭酸カルシウムなどを含む。)を使用する場合には,コンクリート及び鋼材に有害な影響を及ぼすものでないもの。なお,塩化物量及び全アル力リ量を規定する。ュコンクリートの材料)及びトの品質)に規定する品質のb)’打込みまでの時間(練混ぜを開始してから1時間以內に打ち込む。)4”a)”,b)”1)銘柄及び種類は入荷の都度,確認する。2)品質及び品質の均一性)は,1回以上╱月又は入荷の都度,自工場での検査,製造業者の試験成績表又は第三者試験機関で)の試験成績表によって品質を確認する。ただ張材については,1回以上3か月,JISA6204に適合する化學混和剤については,1回以上╱6か月の頻度で第三者試験機関()の試験成續表によって品質を確認するか,又は製造業者の試験成績表によって品質を確認する。5”a)”1)フレッシュコンクリートの使用材料は,1”,2”,3”,4”2)フレッシュコンクリートの品質は,配合の種類別に1回以上╱日,自工場での検査又はレディーミクストコンクリート製造工場の試験成續表によって確認する。4”変質,汚染などによって,コンクリートに悪影響を與えないように保管する。Q1012:2019原材料名原材料の品質受入検查方法保管方法6鋼材(PC鋼材,鉄筋及び鋼管)a)’次の規格に適合するもの。5)JISG31176)JISG31379)JISG352110)JISG3532に規定する普通鉄線又はコンクリート用鉄線b)’その他の鋼材種類,品質,機械的性質6”1)JISマーク品を購入している場合は,入荷の都度,JISマークを確認する。2)JISマーク品以外のものについては,1回以上月又は入荷の都度,自工場での検査,鋼材製造工場の試験成績表又は第三者賦験機関()の試験成績表によって品質を確認する。6”種類,寸法別に倉庫內に保管し,直接地上に置かないような処置が講じられている。7組み立てた鉄7’形狀,寸法(線徑,鉄筋の間7”使用材料は,1回以上╱月又は筋の場合隔など),鉄筋の本數,堅固さ及入荷の都度,製造工場の試験成績表(含む半組立鉄び6で規定する品質の使用材料で確認し,形狀,寸法等は,入荷の都度仕様書(例えば,配筋設計図又は配筋設計図書に基づく限度見本)によって組み立てられているかを検查する。a)內張り材c)シール材d)著色材料g)セグメント接合用部材h)つり上げ具,接合具，足掛け金物等i)安全標識(反射板など)8’種類,品寶,形狀,寸法及び材料a)’耐久性b)’接著性c)’水密性,耐久性,水道用ゴムを使用する場合には,JISKd)3~i)’製品の品質に有害な影8”1)JISマーク品を購入している場合には,入荷の都度,JISマークを確認する。2)JISマーク品以外のものについては,種類及び形狀は,入荷の都度確認する。品質,寸法及び材料は,1回以上╱月又は入荷の都度,自工場での検査,製造工場の試験成續表又は第三者試験機関()の試験成績表によって確認する。Q1012:2019表B.2一原材料名,原材料の品質,受入検査方法及び保管方法(続き)當該工場か製造する製品の種類,製造方法などに応じて,表中の原材料のうち使用する原材料について社內規格で規定する。一受入頻度か規定する検査頻度の間隔より長い場合には,入荷の都度,受入検査を実施する。注()セメント製造業者とは,購入者に対して,セメントの品質上の責を負う立場にある者を指す:?)“公平であり妥當な試験のデー夕及び結果を出す十分な能力をもつ第三者試験機関”は,次をいう。a)JISQ17025に適合することを,認定機関によって,認定された試験機関b)JISQ17025のうち該當する部分に適合していることを自らが証明している試験機関であり,かつ,次の1)國公立の試験機関2)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定された法人の試験機関,又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された法人の試験機関3)その他,これらと同等以上の能力のある機関注記“その他,これらと同等以上の能力のある機関”とは,例えば,全國生コンクリート工業組合連合會が認定した共同試験場などがある。O)品質及び品質の均一性は,使用する混和材料の當該JSが規定している場合に適用する。Q1012:2019表B.2.1一骨材の受入検査方法品質項目骨材の種類天然骨材砕石砕砂砂利砂その他その他一入荷の都度一a3JISマーク確認入荷の都度一入荷の都度一(粒度だけに適用)8隣接するふるいに留まる量一一一一9粒形判定実積率(一一(微粒分量の多い砂)一12アルカリシリカ反応性()(安全と認められる骨材を使用する場合に適用する)14塩化物量(NaClとして)一(墻化物量の多い砂)一一一一一一一一一17酸化カルシウム(CaOとして)一一一一一一一一一一一19三酸化硫黃(SO?として)一一一一一一一一一一一一一一一一一一22酸化マグネシウム(MgOとして)一一一一一一23單位容積質量一一一一一一一一一一一一26強熱滅量一一一一一一一一一一一一28墟基度(CaO/SiO?として)一一一一一一一一一一一一一一一一一一31環境安全品質一一一一一一一一一一2W:1回以上/2週6:1回以上/6か月1:1回以上╱月12:1回以上/12か月36:1回以上/36か月(試験機関)a:自工場●Q1012:2019品質項目骨材の種類高爐スラグ粗骨材高爐スラグ細骨材その他その他3JISマーク確認入荷の都度一入荷の都度一8隣接するふるいに留まる量一一一一一一一一3一一12アルカリシリカ反応性()(安全と認められる骨材を使用する場合に適用する)一一一一一一一一14塩化物量(NaClとして)一一一一一一一一一一一一17酸化カルシウム(CaOとして)19三酸化硫黃(SO?として)一一一一22酸化マゲネシウム(MgOとして)一一一一一一一一26強熱減量一一一一一一一一28塩基度(CaO/SiO?として)一一一一一一一一一一一一31環境安全品質6666二一二一凡例(試験頻度)W:1回以上ノ週2W:1回以上/2週1:1回以上╱月3:1回以上╱3か月6:1回以上/6か月12:1回以上╱12か月36:1回以上/36か月(試驗機閃)a:自工場b:自工場又は骨材製造業者が,第三者試験機関)へ依頼した試験成績表()c:骨材製造業者の試験成績表0品質項目骨材の種類粗骨材細骨材その他その他入荷の都度一a一入荷の都度-a一4絶乾密度8隣接するふるいに留まる量一一一一9粒形判定実積率一一一一B一一12アルカリシリカ反応性()(安全と認められる骨材を使用する場合に適用する)一一一一14塩化物量(NaClとして)一一一一一一一一一一一一17酸化カルシウム(CaOとして)19三酸化硫黃(SO?として)一一一一20全鉄(FeOとして)21金屬鉄(Feとして)22酸化マグネシウム(MgOとして)一一一一一一一一一一一一28塩基度(CaO/SiO?として)一一一一一一一一一一31環境安全品質666一一一凡例(試験頻度)W:1回以上ノ週2W:1回以上/2週1:1回以上╱月3:1回以上/3か月6:1回以上/6か月12:1回以上/12か月36:1回以上/36か月(試験機関)a:自工場b:自工場又は骨材製造業者が,第三者試験機関う)へ依頼した試験成續表)c:骨材製造業者の試験成績表Q1012:2019品質項目骨材の種類銅スラグ細骨材電気爐酸化スラグ粗骨材電気爐酸化スラグ細骨材その他入荷の都度一a3JISマーク確認入荷の都度入荷の都度入荷の都度8隣接するふるいに留まる量一一一一9粒形判定実積率一一一2一一一12アルカリシリカ反応性()(安全と認められる骨材を使用する場合に適用する)一一一一14塩化物量(NaClとして)一一一一一一一一一17酸化カルシウム(CaOとして)一19三酸化硫黃(SO?として)一一一一一一22酸化マグネシウム(MgOとして)一一23單位容積質量一一一一26強熱減量一一一一一一一一28塩基度(CaO/SiO?として)一一一一一一一一一一31環境安全品質6666一一一一凡例(試験頻度)W:1回以上ノ週3:1回以上/3加月2W:1回以上/2週6:1回以上/6か月1:1回以上╱月12:1回以上/12か月36:1回以上/36か月(試験機閃)a:自工場b:自工場又は骨材製造業者が,第三者試験機関()へ依頼した試験成績表()c:骨材製造業者の試験成績表0●0●品質項目骨材の種類人工軽量骨材コンクリート用溶融スラグ骨材粗骨材細骨材一JIS適合品入荷の都度一a3JISマーク確認一入荷の都度-a一(絶乾密度だけに適用)8隣接するふるいに留まる量一一一一9粒形判定實積率一一一2一一一12アルカリシリカ反応性()(安全と認められる骨材を使用する場合に適用する)一一C一一14塩化物量(NaClとして)一一一一17酸化カルシウム(CaOとして)一一一一19三酸化硫黃(SO?として)一一一一21金屬鉄(Feとして)一一22酸化マグネシウム(MgOとして)一一一一23單位容積質量一一一一一一一一一一一28塩基度(CaO/SiO?として)一一一一一一一一一一31環境安全品質一一6一一凡例(試験頻度)W:1回以上╱週2W:1回以上/2週1:1回以上╱月3:1回以上/3か月6:1回以上/6加月12:1回以上╱12か月36:1回以上/36加月(試験機閃)a:自工場b:自工場又は骨材製造業者が,第三者試験機関)へ依頼した試験成績表()c:骨材製造業者の試験成績表Q1012:2019表B.2.1一骨材の受入検査方法(続き)品質項目骨材の種類JISA5022附屬書A(規定)JISA5023附屬害A(規定)コンクリート用再生骨材Hコンクリート用再生骨材Mコンクリート用再生骨材LJIS適合品JIS適合品JIS適合品入荷の都度-a3JISマーク確認入荷の都度一一4絶乾密度5吸水率6粒度7粗粒率(粒度だけに適用)8隣接するふるいに留まる量(細骨材に適用)(細骨材に適用)(細骨材に適用)9粒形判定実積率一10微粒分量2B11すりへり滅量(粗骨材に適用)(粗骨材に適用)一12アルカリシリカ反応性()(安全と認められる骨材を使用する場合に適用する)883-a-b(13安定性一一一一14塩化物量(NaClとして)15有機不純物一一一一16粘土塊量一一一一17酸化カルシウム(CaOとして)一一一一18全硫黃(Sとして)一一一19三酸化硫黃(SO?として)一一一一20全鉄(FeOとして)一一一一21金屬鉄(Feとして)一一一一22酸化マグネシウム(MgOとして) 一一23單位容積實量一一24コンクリートとしての圧縮強度25コンクリートとしての単位容積質量一一一一26強熱減量一一一二一一一28塩基度(CaO/SiO?として)一一一二一一一二一31環境安全品質 一二二 一一凡例(試験頻度)W:1回以上╱週2W:1回以上/2週1:1回以上╱月3:1回以上/3か月6:1回以上/6か月12:1回以上/12か月36:1回以上/36か月(試験機関)a:自工場b:自工場又は骨材興造業者が,第三者試験機関(う)へ依頼した試験成嶺表)c:骨材製造業者の試験成織表Q1012:2019()()內は環境安全形式検査の頻度を示す。●●Q1012:2019表B.3一工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検工程名適用管理項目品質特性管理方法及び検査方法1鉄筋の加工組立()a)’鉄筋の組立1)鉄筋の徑,長さ,本數及び間隔2)折り曲げ形狀,寸法及び堅固さ3)溶接條件又は結束方法4)スペーサ取付け位置(使用している場合)b)’溶接金網及び鉄筋格子()の製作1)寸法及び堅固さ2)溶接條件3)スペーサ取付け位置(使用している場合)1”組み立てた鉄筋及び金網の形狀,寸法及び堅固さ(共通事項)a)次に規定する管理項目及び品質特性についての記録をとる。b)検査方式,不良品(不合格ロット)の措置などを定め,実施する。(個別事項)1”a)"組み立てた鉄筋の形的に(限度見本など)規定する。b)”製作した金網及び鉄筋格子の形狀及び寸法2PC鋼材配置及び緊張()2’位置,本數及び緊張力2”緊張力及び伸び量3シース位置()JISA53733’配置位置及び固定方法4型種組立a)型樺清掃b)離型剤塗布)c)組み立てた鉄筋の配置り又は鉄管の位置及び附屬金物の位置d)型棒の組立(JISA5371JISA5372JISA5373a)’清掃方法b)’塗布方法c)’組み立てた鉄筋の配置又は鉄管の位置及び附屬金物の位置d)’組立の精度4”a)”コンクリート付著の有無b)”塗布狀態Q1012:2019表B.3一工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)工程名適用管理項目品質特性管理方法及び検査方法5’5”5”a)示方配合a)’示方配合表(?),示方配合の変更條件及び時期クリートの品質)に規定する品質a)”示方配合表b)現場配合)b)’骨材の粒度又は実積率,及び表面水率又は吸水率b)”骨材の粒度又は実積率,及び表面水率又は吸水率c)材料計量()c)’計量方法及び計量精度(動荷重)d)練混ぜ(")d)’練混ぜ量,材料投入順序及び練混ぜ時間d)”スランプ,VC值等,スランプフロ一，空気量，壓縮強度,塩化物イ才ン量d)”スランプ,VC值等,スランプフロー,空気量(AEコンクリートの場合),圧縮強度,塩化物イオン量6打込み(2)6’練置き許容時間7締固め(3)7’a)振動締固めの場合a)?~D’十分な締固めb)加圧締固めの場合の場合を得る作業方法d)遠心力締固めの場合e)ロール転圧締固めの場合f)その他の締固めの場合8脫型までの養生(14)8’養生方法及び養生期間8”養生期間9脫型(5)JISA5371JISA5372JISA53739’脫型時期及び方法10プレストレス導入JISA537310'プレストレス導入10”プレストレス導入時の方法及び時期の圧縮強度JISA537111?カパーコーティン11”厚さ,強度グJISA5372JISA5373グ方法12仕上げJISA5371JISA5372JISA537312’仕上げ方法Q1012:2019表B.3一工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)工程名適用管理項目品質特性管理方法及び検査方法13表示(6)13’表示時期,場所,方法及び事項14脫型後の養生(りJISA5371JISA5372JISA537314’養生方法及び養生期間15製品保管JISA5371JISA5372JISA537315’取扱い方法及び整理方法15”製品を適切な方法で保管するための製品保管方法について具體的に規定する。また,製品保管場16出荷(l?)JISA5371JISA537316’取報い方法及び出荷時期良品別に整理する。一成形時空気量は,空気(エントレインドエアとエントラップトエア)及び空隙を含む成形直後のコンクリートの全容積に対する空気の容積比を百分率で示した値をいう。1)成形時空隙率は,振動締固めによって成形するときに,形成される比較的粗大な空隙が,空気及び空隙を含むコンクリートの全容積に占める割合を百分率で示した値をいい,練混ぜ時に形成されるエントレインドエア及びエントラップトエアは,この値に含まない。空隙セメント比は,練混ぜ直後のコンクリート又はモルタルにおいて,骨材が表面乾燥飽水狀態であるとしたときのエントレインドエア,エントラップトエア,成形時に形成される空隙及び水の容積に対するセメントの絶対容積の割合をいう。2)エントレインドエアは,AE剤又は空気連行作用をもつ混和剤を用いて,計畫的にコンクリート中にできた獨立した微細な空気泡をいう。3)エントラップトエアは,人為的にコンクリート中に連行されたものでなく,もともとコンクリート中に含まれる空気泡をいう。4)全空隙率は,成形時空気量と成形時空隙率との和をいう。一當該工場が製造する製品の種類,製造方法などに応じて,表中の製造工程のうち,必要とする工程について,社內規格で規定する。工程の順序は,変更することによって製品の品質が変わらない場合には,表に示した順序どおりでなくてもよ注()鉄筋(半組立鉄筋を含む。)の加工は,鉄筋の長さ及び間隔の許容誤差範囲を定め,配筋設計図どおり行う。なお,組み立てた鉄筋を購入している場合には,この工程はスペーサの取付けだけである。2)異形鉄筋と同等の性能を要求する場合には,JISG3551による。)橋げた用セグメントには適用しない。()橋げた用セグメントに適用する。(?)離型劑塗布にスプレーを使用する場合には,型梓組立後に鉄筋上から離型剤を散布してはならない。(?)組み立てた鉄筋は,実用上支障のあるねじれがないように,かつ,必要なかぶりを確保できるように配置し()継目の隙間の有無を確認する。Q1012:2019表B.3一工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)注()示方配合の決定方法及び示方配合を決めている。また,示方配合には,次の內容を含む。a)粗骨材の最大寸法,b)コンシステンシーの範囲,c)空気量の範囲又は成形時空隙率の範囲,d)水セメント比,水結合材比,空隙セメント容積比又は空隙結合材容積比,e)細骨材率,f)単位水量,g)単位セメント量,h)単位細骨材量,i)単位粗骨材量,j)単位混和材(剤)量[混和材(剤)を使用する場合]。なお,JISA5308の附屬書Bに示すアルカリシリカ反応抑制対策をとっている。(9)骨材の粒度(過大·過小粒率)又は実積率は1回以上ノ週,細骨材の表面水率(又は吸水率)は1回以上/日測定し,現場配合修正を行う。(?)材料は,質量計量とする。ただし,水及び液狀の混和剤は,容積で計量してもよい。袋詰めされた材料で,受入時に質量の確認を行っている場合には,袋の數で配合してもよいが,端數部分については,計量する。また,計量精度(動荷重)は,1回計量分量に対して,次のとおりとする。a)セメント±1%b)骨材±3%c)水±1%d)混和材±2%(ただし,コンクリート用高爐スラグ微粉末においては,±1%)e)混和剤±3%(")品質特性の各項目については,該當する項目について試験を行う。a)スランプ,スランプフロー及びVC値等は,配合の種類別ごとに1回以上╱日確認する。b)空気量は,AEコンクリートの場合に適用し,配合の種類別ごとに適切な方法によって,型棒投入時に,1回以上╱日確認する。c)圧縮強度は,配合の種類別ごとに1日製造分を1ロットとし,供試體によって確認する。この場合,供試體は,JISA1132に規定するコンクリートの強度試験用供試體の作り方によって作ったものを製品と同ているものを用いる。ただし,當該JISに圧縮強度試験が規定されている場合には,それによる。d)RC,PC及びURC製品の塩化物イオン(Cl~)量は,次の頻度で確認する。このときの試料は,塩化物イオン(Cl-)量が最も多くなるコンクリート配合のものとする。1)塩化物量の多い砂を使用する場合1回以上ノ週2)1)以外の砂を使用する場合1回以上╱月(2)練混ぜから打込みまでの練置き許容時間を季節に対応して規定する。(3)締固めは,各製品ごとに型棒內のコンクリートが確実に充填され,適切な外観を得ることのできる締固めの作業方法を定めておく。()脫型までの養生は,脫型時に有害なひび割れ,剝離,変形などがなく,脫型後に所定の品質を害することのないような方法で行う。(l?)脫型は,製品に有害な衝撃などを與えない方法でなければならない。また,URC製品(無筋コンクリート管)の場合には,寸法は,脫型直後に生じる管の下がりについて管理する。(?)JISマークの表示は,脫型後の検査の後に行ってもよいが,出荷までに不合格となった場合には,確実に消印(7)脫型後の養生は,外力などによる有害なひび割れ,変形などが生じないように,かつ,所定の品質が得られるような方法で行う。(l?)出荷は,次のとおり行う。a)出荷は,所定の強度に達し,製品検査に合格した製品から行う。b)保管中に発生した不良品は,出荷検査によって取り除かれるようにする。c)出荷時の取扱いは,製品に害を與えない方法でなければならない。●Q1012:2019表B.4一設備名及び管理方法設備名管理方法1製造設備b)材料計量裝置c)ミキサd)鉄筋の加工組立設備e)緊張裝置(JISA5373に適用し,橋げた用セグメントを除く。)f)打込み設備()g)成形機h)養生設備i)製品運搬設備j)製品置場2検查設備a)骨材試験用器具()1)供試體圧縮試験機2)供試體成形器具(コンクリートのコンシステンシーの程度によっては適切な供試體成形機を含む。)3)供試體コア抜取裝置で)4)空気量測定器具(AEコンクリートに適用)5)塩化物イオン濃度試験器具6)コンクリートのコンシステンシー測定器具(スランプ測定器具,VC等試験器具,スランプフロー試験器7)供試體義生設備c)製品の質量測定設備の(共通事項)製造設備及び検査設備は,該當JISに規定された品質を確保するのに必要な性能及び精度を保持するための點(個別事項)に必要な性能をもったものとする。なお,次の製造設備は,次の事項を満足できるものとa)’型種型棒は,所定の形狀及び寸法であり,振動及び圧縮に耐えるもの。b)’材料計量裝置セメント,骨材,水及び混和材料の計量できるもの。できる設備とする。なお,次の検査設備は,次の事項も満足できるものとb)'1)’供試體圧縮試験機JISB7721に適合するもので,必要な容量及び精度があるもの。7)’供試體養生設備溫度調節ができるもの。Q1012:2019表B.4一設備名及び管理方法(続き)設備名管理方法d)製品の性能試験設備)1)曲げ試験設備2)せん斷試験設備3)圧縮試験設備4)內圧試験設備5)透水性試験設備6)保水性試験設備7)配筋測定設備()8)寸法測定器具査設備のうちの必要とするものについて保有する。アジテータに替え,その他の運搬手段に替えてもよい。2)骨材の粒度,絶乾密度,吸水率,単位容積質量及び表面水率の試験用器具は,コンクリートを購入している場合を除き,必ず保有する。()供試體コア抜取裝置がある場合は,供試體成形機及び供試體成形器具はなくてもよい。()製品の単位容積質量を測定する場合。)型式検査に関する試験は,外部に依頼してもよいが,最終検査及び受渡検査に係る試験設備は,必ず保有する。(り)非破壊検査設備,破壊試料による測定設備又は打設前配筋による測定設備のいずれかの設備とする。B.5外注管理規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。附屬書C技術上重要な改正に関する新舊対照表Q1012:2019Q1012:2019現行規格(JISQ1012:2019)舊規格(JISQ1012:2016)改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容12.1.1認証維持工場審查一般認証指針によるほか,次による。同左削除ただし,登録認証機関がその必要がないと認めた場合には,認証取得者の品質管理體制の審查における項目のうち,一部を省略することができる。維持製品試験一般認証指針によるほか,次による。同左削除ただし,登録認証機関がその必要がないと認めた場合には,初回製品試験における項目のうち,一部を省略することができる。附屬書B表B.13.3継手部の端面傾斜 (継手端面の直角度)3.3継手部の端面傾斜(継手端面の直角度)3.3”継手部の端面傾斜は,くい類に適用すJISA5372及びJISA5373の改正によって,継手部の端面傾斜は,形狀,寸法及び寸法の許容差に移されたため。表B.2が発行する試験成續表又は“公平であり妥當な試験のデータ及び結果を出す十分な能力をもつ第三者試験機関(以下,第三者試験機関という。)”()の試験成績表によって1回以上/月,品質を確認する。同左発行する試験成績表又は“公平であり妥當な試験のデータ及び結果を出す十分な能力をもつ第三者試験機関(以下,第三者試験機関という。)”()の試験成績表によって1回以上╱月,品質及びそのばらつきを確認する。用語を統一し,“生産者”を“製造業者”としまた,セメントの製品規格に標準偏差の規定がなく,製造業者の試験表にもパッチ生産品の場合は標準偏差が算出できないものもあるなど,セメントだけに標準偏差を加味して受入基準にすることが適切でないことから,“ばらつき”について削除した。01012:201901012:2019現行規格(JISQ1012:2019)舊規格(JISQ1012:2016)改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容表B.24混和材料4'a)’フライアッシュ,膨張材,化學混和剤,防せい剤,高爐スラグ微粉末,シリカフューム及びコンクリート用砕石粉を使用する場合には,次の規格に適合するもの,又はこれと同等以上のも1)JISA5041同左4'a)’フライアッシュ,膨張材,化學混和剤,カフュームを使用する場合には,次の規格に適合するもの,又はこれと同等以上のもの。クリート砕石粉を追加した。附屬書B表B.2鋼材,鉄筋及び鋼管)6'a)’JISA5364の改正に合わせ,JISG4322鉄筋コンクリート用ステンレス異形棒鋼を追加し附屬書B表B.2細別受入頻度が規定する検査頻度の間隔より長い場合には,入荷の都度,受入検査を実施す附屬書B表B.2注()削除同左b)1)中小企業近代化促進法(又は中小企業近代化資金等助成法)に基づく構造改善計畫等によって設立された共同試験場中小企業近代化促進法(及び中小企業近代化資金等助成法)の廃止により,実態に合わせb)2)公益社團法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定された法人の試験機関,又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された法人の試験機関同左b)3)民法第34條によって設立を認可された機関同條が廃止され,新法が制定され移行されたため,修正した。b)3)その他,これらと同等以上の能力のある機関注記“その他,これらと同等以上の能力のある機関”とは,例えば,全國生コンクリート工業組合連合會が認定した共同試験場などがある。b)4)その他,これらと同等以上の能力のある機関中小企業近代化促進法(及び中小企業近代化資金等助成法)の廃止により,実態に合わせ舊規格(JISQ1012:2016)改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容附屬書B表B.2.1品質項目削除29膨張率削除31環境安全品質同左29有害物質の溶出量30膨張率31有害物の含有量32不純物33環境安全品質JISA5031に整合させた。表B.2.1骨材の種類JISA5011-2フエロニッケルスラグ粗骨材JISマーク品及びその他各品質項目を規定した。附屬書B表B.2.1JISA5011-2フェロニッケルスラグ細骨材JISマーク品及びその他31環境安全品質受入検査の試験頻度及び試験機関を追加しJISA5011-2に整合させた。附屬書B表B.2.1JISA5011-3銅スラグ細骨材JISマーク品及びその他31環境安全品質受入検査の試験頻度及び試験機関を追加しJISA5011-3に整合させた。表B.2.1JISA5002人工軽量骨材粗骨材及び細骨材4絶乾密度吸水率を除外し,“(絶乾密度だけに適用)”同左JISA5002人工軽量骨材粗骨材及び細骨材4絶乾密度5吸水率JISA5002に吸水率の規定はないため。Q1012;2019Q1012;2019現行規格(JISQ1012:2019)舊規格(JISQ1012:2016)改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容附屬書B表B.2.1JISA5031コンクリート用溶融スラグ骨材JISマーク品有害物質の溶出量削除有害物の含有量削除同左JISマーク品33環境安全品質二JISA5031に整合させた。JISA5031コンクリート用溶融スラグJIS通合品有害物質の溶出量削除有害物の含有量削除JIS適合品29有害物質の溶出量1-b31有害物の含有量1-b33環境安全品質二附屬害B表B.2.1注(砕石2005又は砕石2505を購入している場合だけ試験を行う。同左砕石2005となるように粒度調整して試験す砕石2005とならない場合に,不足粒度を購入じないよう改正した。附屬書B表B.2.1注()附屬害B表B.2.1表B.2の注)に同じ。ただし,環境安全受渡試験を実施する試験機関は骨材製造業者から委託を受けた試験機関,また,環境安全形式検査を実施する試験機関は環境計量証明事業者でもよい。今回,新たに追加したフェロニッケルスラグ粗骨材のうち,その他(JIS外品)については,試験結果の信頼性(第三者性)の観點かは含めないこととした。なお,品質項目17～22の化學分析については,製造業者が発行する試験成績表が充実していない実情を鑑み,現実的な規定とした。する試験機関は環境計量証明事業者でもよ機関は骨材製造業者から委託を受けた試験は環境計量証明事業者でもよい。Q1012:2019Q1012:2019臺臺Q1012:2019現行規格(JISQ1012:2019)改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容附屬書B表B.3ート製造a)示方配合c)空気量の範囲又は成形時空隙率の範囲d)水セメント比,水結合材比,空隙セメント容積比又は空隙結合材容積比同左注()c)型梓投入時の空気量の範囲(通常コンクリート,流動化コンクリート及び高流動コンクリートの場合)卜の場合)e)水セメント比又は水結合材比D空げきセメント比(硬練りコンクリー上の場合)通常コンクリート,流動化コンクリート,硬練りコンクリートなどの表現は,“用語”として適切でないことから削除した。示方配合の內容を整理した。また,水結合材比,空隙セメント容積比として明確にし,さらに重量比でないため空隙結合材容積比を追加した。附屬害B表B.3b)現場配合b)’及びb)”骨材の粒度又は実積率,及び表面水率又は吸水率同左b)’及びb)”骨材の粒度及び表面水率(又は吸水率)かさ容積で配合設計を行う場合を考慮し,実積率による管理も選択肢に追加した。附屬書B表B.3ート製造d)練混ぜd)”スランプ,VC値等,スランプフロー,空気量(AEコンクリートの場合),圧縮強度,塩化物イオン量同左d)”スランプ(通常コンクリート及び流動化コンクリートの場合),VC値等(硬練りコンクリートの場合),スランプフロー (高流動コンクリートの場合),空気量(AEコンクリートの場合),圧縮強度,塩化物イオン量コンクリートのコンシステンシーとしての特性項目とし,これに合わせた表現にした。a)スランプ,スランプフロー及びVC値等は,配合の種類別ごとに1回以上╱日確認する。同左注(")a)スランプ(通常コンクリート及び流動化コンクリートの場合)は,配合の種類別ごとに1回以上╱日確認する。b)VC値等(硬練りコンクリートの場合)は,配合の種類別ごとに1回以上╱日確認する。c)スランプフロー(高流動コンクリートの場合)は,配合の種類別ごとに1回以上/日確認する。コンクリートのコンシステンシーとしての特性項目とし,これに合わせた表現にした。01012:201901012:2019現行規格(JISQ1012:2019)改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容表B.37締固めa)'~1'十分な締固女を得る作業方法同左7’a)’振動時間,振動數及び振幅b)’振動時間,振動數及び振幅,圧力又は真空度及び加圧時間c)’給材時間,振動時間及び圧縮振動時間,振動數並びに振幅d)’回転數,回転時間e)’回転數,回転時間f)'具體的仁規定する振動數及び振幅等は,機械の性能を表す項目であり,使用する振動機によって異なるため,作業方法を規定とした。注(1)締固めは,各製品ごとに型粋內のコンクリートが確実に充填され,適切な外観を得ることのできる締固めの作業方法を定めておく。注()締固めは,各製品ごとに振動機の種類,作動時間などを定めておく。振動機と同等以上の効果が得られる方法で行っている場合にも,これらに準じて規定する。表B.3の養生注()脫型までの養生は,脫型時に有害なひび割れ,剣離,変形などがなく,脫型後に所定の品質を害することのないような方法で行う。脫型までの養生工程を,注を追加し具體的に表B.314脫型後の養生14脫型後の養生(!?同左14出荷までの養生脫型後から所定の品質が得られるまでの養生工程を,注を追加し,具體的にした。注(1)脫型後の養生は,外力などによる有害なひび割れ,変形などが生じないように,かつ,所定の品質が得られるような方法で行う。2検查設備b)コンクリ一ト試験用2)供試體成形器具(コンクリートのコンシステンシーの程度によっては適切な供試體成形機を含む。)同左2)供試體成形機(硬練りコンクリートに適3)供試體成形器具(通常コンクリート,流動化コンクリート及び高流動コンクリートに適用)コンクリートのコンシステンシーとしての特性項目とし,集約した。忽忽Q1012:2019改正理由簡條番號及び題名內容簡條番號及び題名內容附屬書B2検查設備b)コンクリート試験用6)コンクリートのコンシステンシー測定器具(スランプ測定器具,VC等試験器同左7)スランプ測定器具(通常コンクリート及び流動化ョンクリートに適用)8)VC等試験器具(硬練りコンクリートに適用)9)スランブフロー試験器具(高流動コンクリートに適用)コンクリートのコンシステンシーとしての特性項目とした。附屬書B2検查設備c)製品の質量測定設備み同左c)製品の質量測定設備(硬練りコンクリニトに適用)単位容積質量を測定することを目的とする注を追加した。また,既存JIS製品では使用しないことから括弧書きを削除した。注り製品の単位容積質量を測定する場合。附屬書B2検查設備削除同左c)’製品の質量測定設備水槽をもつもの測定裝置として水槽が必ずしも必要でないため削除した。(硬練りコンクリートに適用)Oこの解説は,規格に規定·記載した事柄を説明するもので,規格の一部ではない。この解説は,日本規格協會が編集·発行するものであり,これに関する問合せ先は日本規格協會である。1今回の改正までの経緯制定された。これによって,プレキャストコンクリート製品の3種類の構造別製品群規格に関わる第三者認証は,継続的にその目的を果たしてきた。の改正審議をきっかけとして,この規格も全體を見直し,2019年に改正をした。これらの経緯については,2014年改正時の要點を簡條7に記載した。2今回の改正の趣旨用スラグ骨材一第2部:フェロニッケルスラグ骨材)及びJISA5011-3 (コンクリート用スラグ骨材一第3部:銅スラグ骨材)が2016年4月20日に改正されたことを反映し規定內容を見直した。また,認証作業の実態において見受けられる內容の不整合についても見直しを行った。この規格の改正原案作成は,経済産業省から一般財団法人日本規格協會への委託事業として,平成27の改正作業として行われた。3主な改正點3.1製品の管理(B.1)2016年に行われたJISA5372及びJISA5373の改正によって,くい類特有の性能項目である“継手部の端面傾斜”は規定されなくなったが,製造工場では必須の品質項目として検査を継続実施していることか●Q1012:2019解説に規定しているJISA5041(コンクリート用砕石粉)を追加した。同様に,鋼材の項目に,鋼材に規d)JISA5011-2及びJISA5011-3が2016年4月20日に改正され,これらの規格に整合させるため,表D表B.2.1で,JISA5005のうち砕石3.3製造工程の管理(B.3)Q1012:2019解説ととしていたが,これらは振動機の性能を表す項目であり,使用する振動機によって異なることからなお,締固めの狀態を確認しながら打設を行い,かつ,脫型時の外観で確認するなど,製造のノウハウも含めて製造業者が締固めの工程を管理することに変わりはなく,表現としては定性的な規定にが,內容が曖昧であり,管理する內容ではないことから削除し,新たに注によって具體的にした。設備の管理に関する改正點は,次のとおりである。